2020年4月、同一賃金同一労働の施行
政府が推し進めている働き方改革の一環として、2020年4月から「同一労働同一賃金」の制度が始まる。
各企業では内部向け説明会を開催し始めるなど、いよいよ施行に向けた動きが本格化してきた。
同一賃金同一労働ってなんですか？
厚生労働省によると、これは「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保」するための制度だ。ざっくりいうと、正社員でも派遣でも、同一内容の仕事をしているなら「不合理な待遇差」を無くして同じ待遇にしなさいということだ。
そして、正社員でこれを知らないとまずい。
自らの利害に直結するものなので、良く知ったうえでこれからのアクションを取る必要がある。
そうだったんですね。いまは非正規労働者がたくさん増えていますからね。
しかし、不合理な待遇差……ですか。
正規と非正規で雇用形態そのものが違うわけですから、給料とかの待遇差があるのはある意味当たり前なのでは……。
そうだ。待遇差はあって然るべきなのだが、その待遇差が「不合理かどうか」というのが今回の改正のミソだ。
何を以て不合理な待遇とするのか、これまでは明確ではなかった背景がある。そこで、個々の待遇ごとの判断を明確化するため、ガイドラインが策定された。
おお。ガイドラインですか。
どういうことが不合理な待遇差になるのかっていうのを、具体的に教えてくれるんですね。
そういうことだ。
厚生省のガイドラインのページのリンクはこちらだ。
ガイドラインによると、例えば正規と非正規で賃金の待遇差がある場合、「将来の役割期待が異なるためといった主観的・抽象的説明ではなく、①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情などの客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならない」ということを言っているようだ。
うーん、お役所の言葉はわかりづらい……。
この考え方を理解するためには、まず「均衡待遇」という考え方を理解する必要がある。
均衡待遇？
均衡待遇規定
均衡というのはバランスのことだ。つまり、バランスの取れた待遇ということを意味する。バランスを著しく欠いた不合理な待遇差を作ってはいけない、という規定だ。
では、何を以て均衡となるのか？
それは①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情の観点から判断されることになる。
その三点はガイドラインにも書かれていましたね。
それらが均衡、つまりバランスをとるための観点ということですか。
その通り。その三点いずれかが異なっている場合、待遇差があっても違法ではないと判断される。
一方、前提が同じである場合は、均等待遇規定といって、待遇も同じにしないといけない。
でも、職務内容が同じかどうかって判断は難しいんじゃないですか？
たとえばぼくの職場でも、パートタイムでプログラマーをやっている人も居ますが、アウトプットとしては僕と大差ないです。
でも、パートタイムの方は定時で帰っていいですが、ぼくの場合はトラブルが起きた場合は深夜でもがっつり付き合わされますよ。
そういうのでも、待遇は同じになっちゃうんでしょうか。
その観点でいうと【①職務内容】の差異にあたると考えられる。
この①職務内容は、業務内容＋責任範囲で定義されており、例えばペンちゃんのようにプログラマーということに加えて、トラブル時や緊急時に出動しなければならなかったりする場合は、アウトプットが同じであっても責任範囲が異なると考えられる。
責任範囲は他にも、契約時の締結可能金額の権限であったり、決裁可能な金額の上限、業績に対するコミット度合など、与えられた責任および権限の程度などを指す。
なるほど、非正規の人はそこまでの責任は負わされないですが、正社員はそういった権限と責任を与えられていますね。
そうだな、一方で、非正規だが現場リーダーやマネジメント職に相当する業務を行っている場合もあり、正社員との差が合理的に説明できないケースもある。
そういった中で待遇差を作ることは出来ない、ということだ。
二つ目の観点の「②職務内容・配置の変更範囲」ってなんでしょうか。
異動や昇進などに関するものだな。たとえば正社員は全国飛び回って転勤させられるケースも多いが、非正規労働者は自宅から通える範囲でのみ働くといった具合だ。
なるほど。そういった要素を考慮して、合理的にバランスの取れた待遇をしないといけないわけですね。
是正される可能性が高い待遇差
しかし、そうなるとやっぱり正規労働者と非正規労働者は、責任の範囲も請け負う業務も、一般的には異なるわけじゃないですか？
いったいこの制度改定で、何が是正されるんでしょうか？
基本給、賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練などが是正の対象となる。
例えば通勤手当といったものは、正規労働者には支給するが非正規労働者には支給しない、ということに合理的な説明は難しい。
まあ、どっちも同じ電車使って通勤してたら、そうでしょうね。
ほかにも、「店長手当」などの役職手当があったとして、店長職についている正規労働者に支給し、非正規労働者に支給しないということも、合理的な説明は難しいだろう。
このように【個々の待遇ごと】に、その性質や目的に照らして判断されるというわけだ。
正社員向けの手当をたくさん作ってる会社なんかは、これから大変になりそうですね。
食堂を非正規社員には使わせないとか、露骨なことをやっている企業も中にはあるらしいからな。
そういった不合理な格差を是正していくというのが目的だ。
企業側の説明義務
今回の改正では、企業側の待遇差に関する説明義務が強化された。
労働者から待遇差に関する説明を求められた場合、企業側は合理的に、比較対象（正社員との比較）、待遇差の内容、待遇差が生じている理由を説明しなければならない。
具体的な説明ができない待遇差は、槍玉に挙げられるかもしれないですねー。
そうだ。さらに、労働者が説明を求めたことを以て、その労働者に不利益な取扱いをすることも禁じられている。
けっこう企業側が大変になりそうですね。不合理な点をバンバン指摘されるんじゃないですか？
まずは労使で話し合え、というのが厚労省の立場みたいだな。
あと、最終的に不合理かどうかを判断するのは司法だ、とも言われている。
指摘したら即、待遇差が是正されるわけではないんですね。
そういうわけだ。
とまあ、同一労働同一賃金の制度のあらましとしてはこんな感じだ。
分かりづらければ、動画での解説もあるので参考にしてほしい。
正社員の既得権益は働き方改革で失われる
今回の制度改正は、今まで見てきたように非正規労働者への差別的取り扱いを是正するためのものだ。
そして、正規労働者の間のでの待遇差というのは対象になっていない。
あれ？ということは、これで得する正社員は居ないわけですね。
その通り。あくまで非正規労働者の保護のためであり、正社員には特に恩恵がないと言える。
だからこそ、正社員はこれから何が起こるかをしっかり知っておく必要がある。
どういうことが起きるんですか？
まず、非正規労働者との待遇差が縮まったとして、その事業における収益が一定であればパイの大きさは変わらないので、非正規労働者のパイの取り分が大きくなる。
よって必然的に、正規労働者の取り分を少なくすることでしか、同一労働同一賃金は達成されない。
そもそも財源が無ければそうなりますよね。
正社員の待遇引き下げが望ましい対応ではない点は制度の「留意点」として触れられているものの、パイが同じであれば、正社員側の引き下げでしか対応が出来なくなる。
下手をすると非正規労働者のパイは同じで、正社員の取り分を非正規労働者のレベルに引き下げる対応がとられるだろう。
うーん、正社員は困ってしまいますね……。
日本はIT革命に乗り遅れたせいでイノベーションが生まれておらず、経済が長らく停滞している。付加価値の高い仕事が出来ておらず、虎の子の家電製品もコモディティ化（高付加価値商品だったものが、他社が多数参入するなどで一般的な商品になってしまい、価値が下がること）して久しい。日本全体のパイは成長していないんだ。
そんな中で、非正規労働者を安く使って利益確保するビジネスモデルも出てきたが、今回の制度改定の流れで、そういった儲け方も駆逐されていく。
困るのはどんな正社員か
まず真っ先に困るのは、高付加価値労働が出来ていない社員だ。
会社に来ても定常作業ばかりで、いつも定時になったら退勤するような社員はいないだろうか。
まあ、思い当たる人は何人かいますが……。
いわゆるフリーライダーと言われる層の人々だ。
あるいは、そこまでひどくなくとも、業務のほとんどの部分が規定で定められた手続きに則って行うもので、高付加価値を発揮するような労働をしていない正社員も、相当数居ると思われる。
なるほど……。
総務省の社会生活基本調査によると、社会人の一日の平均勉強時間は6分らしい。
これは、勉強している一握りの層と、そうでない大多数の社会人がいることを示している。しかし、勉強をせずして高付加価値労働なんてできるようになるはずもない。
勉強しなくとも、日々なんとなく働いているだけで一生安泰でいられるべきだ、みたいな権利意識が日本のサラリーマンを根深く浸食してしまい、このような事態になってしまった。
そのような社員は、長い目で見ると待遇が少しずつ下がっていってしまい、非正規労働者と変わらなくなるだろう。
おお……それは怖い話です。
これに働き方改革の流れが拍車をかけている。
ストレスから人生を解放する方法【真・働き方改革】でも述べたとおりだが、一般的な知的資産を持たない労働者というのは、自分の時間を切り売りすることで収入を確保するしかない。しかし、働き方改革で残業が減り、売る時間すらも限られてしまうと、収入自体が落ち込んでいく。正社員の生活残業などの収入確保手段も断たれ、知的資産を持たない正社員はより貧乏になっていく。
「持たざる正社員」がこれから取るべき行動
貧乏にならないためには、どうしたら良いんでしょうか？
勉強をして、高付加価値労働をするしかない。
当ブログでも何度もおススメしている通り、資格取得は非常に有効な手段となる。
とにかく自分の手持ちの知識や技術ではジリ貧になることを自覚し、できるだけ早い段階で勉強をはじめることだ。
資格取得に関する当ブログ参考記事
結局資格って取るべきなの？＜おススメ資格：中小企業診断士＞
＜おススメ資格＞中小企業診断士ってどんな資格？得るものはなに？
この記事を見たらすぐに中小企業診断士の勉強を始めたいと思うはずです
社会人になってからも勉強をしなければ、知識レベルは大学生のまま、あるいは良くて仕事から吸収した知識程度で留まる。
企業においてはタスクは細分化されており、日々の業務から吸い上げることが出来る知識というのは、実はかなり少ないものだ。
担当外の業務における知識が全くない状態で過ごしていると、仕事の視野が広がらず、高付加価値の仕事にはならない。
勉強ですか……本当に大事になってくるんですね……。
あるいは、責任をしっかりとる働き方というのも大事だ。
同じ正社員でも、優秀な社員がトラブル対応で汗をかいているとき、優秀でない社員がさっさと定時で帰っている光景などを見たことはないだろうか？
同一労働同一賃金における均衡待遇を考慮する際、責任範囲というのは非常に重要な要素となる。
責任を引き受けず回避するような働き方をしていると、正社員と言えどすぐに待遇は落とされる世の中になる。
いよいよ、大企業に入って正社員をやっていれば一生安泰という時代が終わりを告げるんですね。
最近では早期リストラを進めている会社の話もよく聞きます。
そういうことだ。
勉強をしておけば、仮に今の会社を出ても、他で十分戦える人材となる。
そうなるように、今から準備しておこう。
それでは、今回はここまでだ。
ありがとうございました。
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